パートナー利用規約 | アソシエキャピタル

このパートナー利用規約（以下「本規約」といいます。）は、有限会社　アソシエ（以下「当社」といいます。）の提供するassosie.comのサイトサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。パートナー（第１条で定義します）は、本規約第２条（定型約款適用）の内容や、本サービスの内容や取引事項をご確認・ご同意のうえ、本サービスの利用を開始するものとし、パートナーおよび当社は、互いに信義誠実の原則に従って本規約を遵守するものとします。

第１条（定義）本規約において使用される各用語は、以下のとおり定義します。

「パートナー」とは、本サービスを利用し、マーチャントが指定する広告あるいは、当社の広告を、自らのウェブサイトやブログなどに掲載することによって、ビジターをマーチャントサイトへ誘導し、マーチャントが定める成果条件を達成することによって、その対価として当社を通じてパートナー報酬を得ようとする者をいいます。
「パートナーサイト」とは、パートナーが本サービスに登録する自らが管理または運営するインターネット上のウェブサイトやブログなどをいいます。
「マーチャント」とは、当社所定の方法により本サービスに申込み、パートナーサイトに自らの広告を掲載することによって、ビジターをマーチャントサイトへ誘導することを意図する者をいいます。
「マーチャントサイト」とは、マーチャントが管理・運営する自らの商品の販売やサービスの提供を行うウェブサイトをいいます。
「ビジター（訪問者）」とは、パートナーサイトに掲載されたマーチャントの広告を閲覧して、その広告のリンクを通じて、パートナーサイトからマーチャントサイトへと移動する者をいいます。
「管理画面」とは、当社が本サービスにおいてパートナーに提供する、成果条件等を確認することができるパートナー専用のウェブページをいいます。
「提携」とは、本サービスの管理画面等で紹介される個々の広告（アフィリエイトプログラム）の中から、マーチャントに対して広告掲載等を行いたい旨を申込み、マーチャントがこの申込みをしたパートナーに対して広告掲載等を承認することをいいます。
「成果」とは、ビジターがパートナーサイトに掲載されたマーチャントの広告を閲覧し、当該広告から遷移したマーチャントサイトなどで成果報酬の支払の対象となる商品購入や会員登録などの行為の結果で、本サービスにおいて記録されたものをいいます。

第２条（定型約款適用）１．本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みください。本サービスは、多数のパートナーとマーチャントが参加するアフィリエイトマーケティングサービスであるため、本規約は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、パートナーは、本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。２．本規約は、パートナーが本サービスに登録された日から効力を有するものとします。３．本サービスにおいては、本規約のほか、当社が本サービス内で別途に掲示する規定にも適用されるものとします。

第３条（本サービス）１．本サービスは、マーチャントとパートナーとの間で本サービスを通じて提携がなされ、ビジターがパートナーサイトの広告から遷移したマーチャントサイトにおいて、対象となる商品・サービスの登録、申込および購入等をおこなった場合に、これを成果としてマーチャントが報酬を支払うアフィリエイトマーケティングサービスです。２．パートナーは、当社が提供するパートナー専用の管理画面において、稼働中のアフィリエイトプログラム、パートナー報酬の額や広告掲載の状況等の情報を常時閲覧することができます。３．パートナーと当社との間で締結された個別の契約書（以下これらを「個別契約」といいます）に別途の定めがある場合は、当該個別契約が優先されます。

第４条（パートナー報酬の種類）パートナー報酬には、次の種類のものがあり、いずれの報酬方法となるかは、マーチャントの選択によることになります。

クリック型パートナーサイト上の広告等がクリックされた回数に応じてパートナーに報酬が支払われるもの。ただし、同一ビジターが１日に２回以上クリックした場合は、１クリックと計算します。
定額報酬型パートナーサイト上の広告等をクリックしてマーチャントサイトにアクセスしたビジターが、マーチャントサイトにおいて、資料請求やユーザー登録、申込みなどマーチャントが定める一定の行為に至った場合に、その回数に応じてパートナーに報酬が支払われるもの。
売上報酬型パートナーサイト上の広告等をクリックしてマーチャントサイトにアクセスしたビジターが、マーチャントサイトにおいて、対象となる商品やサービスを購入した場合に、その代金額に応じてパートナーに報酬が支払われるもの。
通話課金型パートナーサイト上の広告等をクリックしてマーチャントサイトにアクセスしたビジターが、マーチャントとスマートフォン等で通話し、予約の完了、相談の受諾などマーチャントが定める一定の行為に至った場合にパートナーに報酬が支払われるもの。

第５条（本サービスへの登録・アカウント・複数アカウントの禁止）１．パートナーになろうとする者は、本サービスの「パートナー登録フォーム」にすべて正確な情報を入力し、本サービスへの登録を申込むものとします。２．当社は、前項の申込みに対し必要な審査をした上で、登録の承認か否かを決定し、電子メールにより、その結果を申込者に通知します。登録の承認通知がなされた場合に、本サービスにアクセスできる権限であるアカウントが発行され、パートナーは、パートナーとして本サービスに参加できることになり、パートナーと当社との間で契約が成立することになります。３．パートナーになろうとする者が以下の事由に該当する場合には、当社は登録を承認できないことがあります。また、登録後のパートナーが以下の事由に該当することが認められた場合には、当社は、本サービスの運営者としての判断により登録を抹消することができるものとします。

年齢が１８歳未満の場合
過去に本サービスにおいて登録抹消されたことがある場合
登録情報に重大な偽りがあった場合
児童ポルノ、わいせつあるいはアダルト関連の商品・サービスを提供している場合
ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス等に関わっている場合
違法または反社会的行為をしている場合
宗教法人を営んでいる場合
不当な高額商品や情報商材等を販売している場合
日本語での読み書きを伴うコミュニケーション（日本語での意思疎通）が取れない場合
その他当社が不適当と認めた場合

４．当社は、パートナーになろうとする者の運営するウェブサイトが、以下の事由に該当する場合には、登録を承認できないことがあります。また、登録後のパートナーサイトが以下の事由に該当することが認められた場合には、当社は、本サービスの運営者としての判断により登録を抹消することができるものとします。

児童ポルノ、わいせつ、アダルト関連の表現・内容を含む場合
他人の著作権、商標権、ドメインその他の第三者の知的財産権を侵害するおそれのある表現・内容を含む場合
誹謗中傷や営業妨害、または名誉・プライバシー権・肖像権等の権利を侵害する表現・内容を含む場合
ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス等に関わる場合、またはその情報紹介を行っている場合
ギャンブルサイト、もしくは賭博に関連するサイト（公営競技、公営くじまたは合法的な遊戯を除く）
関連法規、条例、業界規制等に違反もしくは違法または反社会的な表現・内容を含む場合
警察庁や警察庁関係団体またはその委託先から違法・有害サイトと指定を受けた場合
公序良俗に反する表現・内容を含む場合
宗教関連の表現・内容を含む場合
家族・友人等、特定者の利用のみを対象としている場合
アクセスのためにＩＤ・パスワードを必要とする等、一般に公開されていない場合
内容が乏しい、または不明と認められる場合
日本語以外の言語を主として構成されている場合
本項各号に該当するサイトへのリンクが著しく多い場合
その他当社が不適当と認めた場合

５．パートナーサイトが、以下の事由に該当する場合には、当社は、パートナーサイトの本サービスでの登録の効力をそのまま容認することはできませんので、改めて登録の承認を受ける必要があります。パートナーが再度の承認手続きを行わない場合は、当社は前項に従った措置を執ることできるものとします。

パートナーサイトの内容を大幅に変更する場合
登録時のドメインを変更する場合

６．本サービスでは、不正行為等の予防策の一環として、当社が事前に承諾した場合を除いて、同一人物または同一企業が複数のアカウントを取得することを禁止しております。なお、当該複数アカウントの利用が認められた場合には、当社はパートナーに対し事前の連絡をすることなく、その利用を停止する措置をとることができるものとします。

第６条（マーチャントとの提携）１．パートナーは、管理画面において、パートナーサイトに掲載することを希望する広告（アフィリエイト・プログラム）を選択するものとします。２．マーチャントとの提携を希望するにあたっては、管理画面に記載された広告の種類、パートナー報酬、広告条件や禁止事項を確認した後、提携の申請を行うものとします。管理画面に掲載されるパートナー報酬の金額には、原則、消費税額を含みます。３．パートナーが提携の申請を行い、マーチャントがこれを承認したときに、広告掲載に関する提携が成立し、パートナーはマーチャントの基準に従って広告を掲載することができます。なお、パートナーは、広告の種類、パートナー報酬、広告条件や禁止事項等の条件がマーチャントの意向により変更される場合があることを、あらかじめ了承するものとします。また、マーチャントからの提携の却下、もしくは提携中のマーチャントからの提携の解除がなされた場合においても、パートナーはこれらの理由または異議の申立て等はできないものとします。４．当社およびマーチャントは、独自の基準に基づいて個々のパートナーサイトの内容や種類、性質、成果の実績等を基に、報酬設定のランク付け（以下「ランク付け」といいます。）を行うことがあります。また、本規約に違反したと当社が判断した場合には、期間を遡ってランク付けを訂正することがあります。ランク付けに関しては、パートナーは、当該理由等の開示を求めることはできないものとします。５．マーチャントがパートナーと提携中であっても、パートナーが本サービスの本規約等に違反した場合には、弊社は、当該パートナーとマーチャントとの間の提携を解除できるものとします。

第７条（成果の対象・承認・確定）１．本サービスにおける成果の対象は、マーチャントが定める商品購入、資料請求、会員登録、広告のクリック、通話等その他のパートナー報酬を発生させる行為によって、広告掲載の成果の対象となるもののうち、本サービスのサーバ上に記録されたものとします。万一、天災地変、その他当社の合理的な管理を超えた事由により記録が行われなかった場合には、マーチャントまたはパートナーの申告データを基に、成果対象を決定するものとします。２．成果の承認作業は、マーチャント（マーチャントが委任した場合は当社）が、個々の成果対象を承認または却下の判断を行うことによって確定します。３．成果の承認基準は、マーチャントの判断により行われ、パートナーはマーチャントまたは当社に対し、当該承認基準の開示や却下理由等を求めることはできないものとします。４．本条に基づく確定された成果によって、当社はパートナーに対しパートナー報酬を支払うものとします。

第８条（パートナー報酬の支払方法）１．当社はパートナーに対し、前条による成果の承認作業によって算出されたパートナー報酬を支払うものとします。なお、パートナーに提示されるパートナー報酬額は、特に記載のない場合、消費税額を含む内税表記となっております。２．パートナー報酬の支払は、原則として、１ヶ月毎に行うものとします。ただし、月間のパートナー報酬額が消費税額を加算しても5,000円（消費税率10％の場合はパートナー報酬額〈税抜〉4,545円）に満たない場合は、その累計額が5,000円に達するまで、当社はその支払を留保するものとします。３．パートナー報酬の支払を受けるパートナーは、あらかじめ振込先として本人名義の金融機関口座（ただし、海外銀行口座は対象外とします。）を所定の方法で届け出るものとします。当社は、毎月のパートナー報酬額を成果確定月の翌月の末日に、パートナーが届け出た金融機関の口座に対して振込みにより支払います。この振込手数料は、パートナーが負担いたします。（報酬額より差し引いた金額）また、支払日の末日が金融機関休業日にあたる場合は、その翌営業日に支払うものとします。４．パートナー報酬の支払を受けるパートナーが支払日の前月末日までに金融機関の口座を届け出ていなかった場合、届け出た金融機関口座内容に不備、漏れがあるなど不完全な内容や存在しない口座であることが判明した場合、または所定の方法以外で届け出られた場合は、当社は、パートナー報酬の支払を留保することがあります。また、当社はパートナーに対して振込み可能な口座情報の登録および修正の届け出を所定の方法で求めるものとします。そのため、当社は、パートナーから口座情報の届け出がなされた場合は、次に到来する支払日（通常翌月末日〈末日までに届けられない場合は翌々末日〉）にパートナー報酬の振込みを行うものとします。当社からの催促によってもパートナーが口座情報を届け出なかった場合は、当社は、振込不可能なため、パートナー報酬の支払を留保するものとします。５．パートナーの届け出た金融機関口座に振込みができない場合は、当社はその旨を通知します。通知後においても、口座情報が引き続き１年間更新されない場合は、当社はその支払義務を免除されるものとし、パートナーはパートナー報酬の請求権を放棄したものとみなされます。パートナーは本項の定めをあらかじめ承諾するものとします。６．マーチャントが当社に対しパートナー報酬額の支払を遅延した場合は、当社はパートナーに対するパートナー報酬の支払を留保することがあります。また、マーチャントが当社に成果報酬を支払わない場合は、当社はパートナーに対するパートナー報酬の支払を留保すること、もしくはパートナー報酬を支払えないことがあります。

第９条（税金および費用）１．パートナー報酬の税務処理に関しては税法等法令の規定に従い、管轄する税務署等でパートナー自らが納付手続を行うものとします。２．パートナーが本サービスを利用することによって発生する費用は、パートナーの負担とするものとします。

第１０条（監視の実施）１．当社は、パートナーが本規約に則り本サービスを利用しているかの監視を当社の裁量により行います。２．当社は、当該監視の実施により、本規約に反する行為や法令等に違反する不法・不正行為を行っている、もしくはその可能性が高いと判断したパートナーに対し、パートナー報酬の支払の一部または全部を拒否することができるものとします。３．当社は、監視の実施により違反行為等を行ったパートナーに対し、催告を行うことなく当該パートナーの登録を抹消することができるものとします。なお、パートナーの違反行為等によりマーチャントまたは当社が損害等を被った場合は、当該パートナーに対してその損害の賠償を請求することができるものとし、その違反行為等が悪質と判断される場合は刑事告訴等の措置を講ずることができるものとします。４．本条の監視の実施は、当社の裁量により行われるものであり、いかなる意味においても当社の義務を構成するものと解釈されないものとします。

第１１条（本サービスのメンテナンス）本サービスのメンテナンスは、定期と不定期を問わずに実施されるものとします。メンテナンス期間中の本サービスの停止に関し、パートナーは異議や損害賠償の申立を行わないものとします。当社が必要と認めた場合は、事前にパートナーに対し通知するものとします。

第１２条（パートナーによる通知、報告および変更）１．パートナーは、パートナーサイトの内容の変更を行った場合、またはパートナーサイトがアクセスできない状態になった場合は、直ちに管理画面にて変更登録を行うものとします。２．パートナーは、自らもしくはパートナーサイトを、第５条第３項または第４項各号に該当させてはならないものとします。３．パートナーは、本サービスの提供を受けることに支障が生じた場合、または本サービスに関する問題を発見した場合には、直ちに当社に報告するものとします。４．パートナーは、本サービスにおける登録情報に変更があった場合は、直ちに登録情報の変更を行うものとします。パートナーが登録情報の変更を怠ったことにより生じたトラブル等については、パートナーの責任と費用をもって処理するものとし、当社はその責任を負わないものとします。

第１３条（ＩＤおよびパスワードの管理）１．パートナーは、当社より付与されるＩＤ・パスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。２．パートナーは、ＩＤ・パスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供することはできないものとします。３．パートナーに付与されたＩＤ・パスワードにより本サービスが利用された場合は、第三者の利用であっても、パートナーの自己の利用とみなされるものとし、パートナーは、いかなる事由によっても、その利用に関する責任を負うものとします。

第１４条（広告掲載における法令遵守等）１．著作権法

著作権は、著作者が、その著作物について、原則として著作物の創作時から、著作者の死後70年を経過するまでの間において、独占的に、複製や翻訳、翻案などの行為を行うことができる権利です。したがって、著作者の許諾を受けることなく著作物を複製したり、翻訳・翻案などを行ったりすれば、原則として著作権侵害となります。
パートナーは、パートナーサイトにおいて、当社または第三者の著作権の侵害その他の違法行為を行ってはならないものとします。

２．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」といいます。）

パートナーは、医薬品、医薬部外品、化粧品または医療機器の名称、製造方法、効能、効果または性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽、誇大な記事または誤解されるおそれのある記事を広告し、記述し、又は流布してはならないものとします。
前項のほか、いわゆる健康食品およびダイエット食品等についても、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽、誇大な記事または誤解されるおそれのある記事を広告し、記述し、または流布せず、薬機法を遵守するものとします。

３．不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」といいます。）

パートナーは、品質や価格などが、ビジターを含めた消費者にとって商品・サービスを選ぶ重要な基準となることを認識し、その表示は正しく、分かりやすく行うものとします。
特に優良誤認表示（商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示）、有利誤認表示（商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示）、そのほか、一般消費者に誤認されるおそれがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示に留意するものとします。
景品表示法に違反する不当表示については、パートナーに故意・過失がなかったとしても、景品表示法に基づく措置命令が行われることがあることをあらかじめ認識するものとします。

４．その他関連法律パートナーは、金融商品取引法、特定商取引に関する法律、医療法、貸金業法、健康増進法、商標法、不正競争防止法等その他広告掲載を規制する法令等を遵守し、不当にビジター等を誘引する行為、ビジター等の利益を保護しない行為および誇大表示によって効果を誤認させる行為を行わないものとします。５．パートナーは、本条に該当する事由により当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、当該事由によって、第三者との間でトラブルが発生した場合には、パートナーの費用と責任で解決するものとし、当社に迷惑をかけないものとします。

第１５条（禁止事項）１．パートナーは、事前の当社の承諾を得ることなく、当社を介さずに、当社に不利益となる目的で、マーチャントとの間で、直接に広告掲載契約を締結し、またはその働きかけをしてはならないものとします。本項の規定は、次に該当するマーチャントを除いて、パートナーの登録抹消後においても効力を有するものとします。

パートナーの紹介により本サービスに参加したマーチャント
本サービスをパートナーに紹介し参加を促したマーチャント

２．前項の規定に違反して、本サービスを迂回してパートナーが直接にマーチャントと広告掲載契約を締結した場合は、当該パートナーは当社に対し、当該広告掲載契約の広告代金の３０%相当額を違約金として支払うものとします。３．パートナーのパートナー報酬の獲得のためだけにビジターにクリックを強要・嘆願・依頼する表現、広告がアフィリエイトシステムを採用している旨の説明、パートナー報酬額の記載等、マーチャントの意図や本サービスの目的に適合しない行為を行ってはならないものとします。ただし、マーチャントサイトの推薦文などの記載については、この限りではないものとします。４．パートナーは、不正な手段または不当な目的で、自己もしくはパートナーの関連当事者がパートナー報酬を獲得するため、架空の、虚偽のもしくは意図的に成果の対象数を増加させる行為を行ってはならないものとします。５．パートナーは、第三者から依頼を受け、代理で注文・登録などパートナー報酬の支払対象となる行為を行ってはならないものとします。６．パートナーは、次の各号に該当する場合は、当社が配信する広告表示用のリンクコードを改変し、または第三者を介して改変させてはならないものとします。なお、次の各号に該当しない場合においては、当社は、パートナーによるリンクコードの改変を許容するものとしますが、成果の反映に支障をきたした場合は、パートナーがその責任を負うものとします。

マーチャントが、当社が配信する広告表示用リンクコード以外の利用を禁止した場合
リンクコードの改変に伴い、画像バナーやテキスト広告等の広告表現が変更される場合
意図的に広告掲載サイトの情報を隠蔽する場合
その他当社が不適当と認めた場合

７．マーチャントとの提携は、個々の広告（アフィリエイト・プログラム）とパートナーサイトとの属性を考慮して承認がなされるものであるため、パートナーは、当社が配信する広告表示用のリンクコードを、提携の承認を受けたパートナーサイトでのみ使用、広告掲載するものとし、提携の承認を受けていない他のサイトで使用してはならないものとします。８．パートナーは、マーチャントと契約関係ではないため、本サービスに関連して、いかなる事由（成果条件の確認や成果の判断理由などを含む、すべて）によっても、当社を介さずにマーチャントに対して直接に問い合わせたり、他の目的で連絡を行ってはならないものとします。９．パートナーは、電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為をしてはならないものとします。１０．マーチャントがパートナーのリスティング広告の出稿による集客（サイト誘導）を禁止している場合、パートナーは、マーチャントの事前の承認を得た場合を除き、マーチャントの名称、商品名／サービス名またはマーチャントが指定するキーワードでのリスティング広告の出稿を行ってはならないものとします。なお、当該キーワードでのリスティング広告の出稿によって、マーチャントまたは第三者が不利益もしくは損害を被った場合、パートナーはそのすべての責任を負うものとします。１１．パートナーは、本サービスの管理画面やネットワークに影響を与える行為（大量のアクセスを発生させる行為や攻撃を含む）をしてはならないものとします。１２．パートナーはビジターに対し、対象となる広告に関連して、解約を前提とするような紹介や返品を推奨しているかのような表現など、マーチャントの意図に適合しない解約や返品を助長する行為を行ってはならないものとします。

第１６条（登録抹消）１．当社は、以下の事由が生じた場合は、是正等の催告をすることなく、パートナーに通知することにより、パートナーの登録を抹消できるものとします。パートナーの登録が抹消された場合には、マーチャントとの提携は自動的に終了します。なお、登録抹消の手続によってパートナーまたは第三者が不利益もしくは損害を被った場合でも、当社は、その理由の如何を問わず責任を負わないものとします。

本サービスの登録情報に虚偽の事実があったことが判明した場合
第５条第３項または第４項各号に該当する場合、または第１５条（禁止事項）に該当する場合
当社に対する通知事項を怠り本サービスの運営および管理に支障をきたした場合
当社からパートナーに対し連絡がとれずに本サービスの運営および管理に支障をきたした場合
パートナーが本規約に違反し、是正要求によっても改善されない場合
パートナーの不実または不信用の行為により、本サービスの提供ができないと認められる場合
パートナーが、１年以上管理画面にログインしない、もしくは広告が一度も配信されていない、または広告が一度もクリックされていない場合
その他当社がパートナーとしてふさわしくないと判断した場合

２．前項の規定により登録抹消がされた場合、当社はパートナーに対し、登録抹消時に未払のパートナー報酬を支払わないものとします。また、本条に該当する場合、当社はパートナーに対し、既払いのパートナー報酬、前項に関連する調査費用および訴訟等費用の一切を、いつでも請求することができるものとします。

第１７条（提携の終了）１．当社とマーチャントとの間の契約が解除された場合は、マーチャントとパートナーとの提携も終了することとなります。当社はパートナーに速やかに通知するものとします。２．マーチャントがパートナーとの提携を解消する旨の申し出をした場合は、当社は速やかにパートナーに通知するものとし、その通知により提携が終了するものとします。３．パートナーは、マーチャントとの提携が終了した場合には、可能な限りすみやかにパートナーサイトから広告表示用リンクコード、バナー、広告に関する説明文等を削除するものとします。４．本条の規定より提携を終了した後、提携終了時までのパートナー報酬は、第８条の規定に従うものとします。

第１８条（パートナーによる退会）１．パートナーは、いつでも本サービスを退会することができます。２．パートナーの退会手続の完了により、本サービスの登録は抹消されます。なお、退会時にパートナーとマーチャントとの間で提携中であった場合でも自動的に終了されるものとします。

第１９条（退会時のパートナー報酬の取扱い）１．パートナーが本サービスを退会する場合、退会時の未払パートナー報酬額については、退会前月末日までのパートナー報酬額を支払対象とします。なお、退会前月末日時点での未払パートナー報酬額が5,000円未満の場合は、パートナーはパートナー報酬の請求権を放棄し、その支払を受けないことに同意するものとします。２．なお、退会時のパートナーの届け出た金融機関口座に振込みができない場合は、当社はその支払義務を免除されるものとし、パートナーは本項の定めをあらかじめ承諾するものとします。

第２０条（相殺予約）当社は、弁済期の到来の有無にかかわらず、パートナーに対して、債権および債務を有している場合は、いつでもパートナーに対する通知をすることで、当該債権、債務の相殺を実施することができるものとします。

第２１条（個人情報等の取扱い）１．当社は、本サービスの提供により当社が取得した個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、音声および動作等によって当該個人を識別できるもの〈他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。〉、ならびに個人識別符号が含まれるもの〈電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの、および特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの〉）の取扱いについては、別に定めるプライバシーポリシーを遵守するものとします。２．当社は、アフィリエイト・サービスにおける不正の発生を防止するため、不正行為を行ったパートナー情報（パートナーの氏名、登録サイト情報、メールアドレス、および登録金融機関口座）を、一定期間保持する可能性があります。パートナーは本項の規定をあらかじめ承諾するものとします。３．当社は、次の事項に該当する場合、パートナーの登録情報や個々の広告（アフィリエイト・プログラム）の運用を通じて取得するトランザクションデータを開示することができるものとします。

裁判所、警察、税務署その他行政機関の命令捜査照会等があった場合
本サービス運営上必要となる個々の広告（アフィリエイト・プログラム）のマーチャントに開示する場合（なお、マーチャントと守秘義務契約を締結した場合に限ります。）

４．当社は、パートナーに関する特定の個人を識別するに至らない統計情報等を利用または開示できるものとします。

第２２条（行動履歴情報の取扱い）１．当社は、本サービス運営上必要なものとして、行動履歴情報を取得します。当社が取得する行動履歴情報は、特定の個人を識別することができない情報であり、当社は行動履歴情報を本サービスの利便性の向上やこれらの情報を分析して統計情報等として活用するために利用します。２．当社が取得する行動履歴情報は、閲覧ページURL・時間、広告の表示・クリック履歴、IPアドレスなど、組み合わせることによっても個人が特定できない情報で、「クッキー／Cookie」や「端末情報」を通じて取得します。よって、当社の行動履歴情報は、「個人情報」等の個人識別性のある情報とは結びついていないため、いわゆる個人情報保護法の匿名加工情報にはあたりませんが、当社は、これに準じた取り扱いを行います。３．当社は、本サービスを利用される広告主や広告代理店、または本サービスとは直接的には関係のない当社の業務提携会社等の第三者（以下「広告主等」といいます）に対し、行動履歴情報の分析業務を受託し、当該業務に必要な範囲内で行動履歴情報の分析・解析を行い、分析結果を提供する場合があります。また、当社はパートナーに対しても、行動履歴情報の集計結果等の分析結果を開示することができるものとします。なお、広告主等やパートナーに対し、行動履歴情報の分析結果を提供または開示する場合において、広告主等やパートナーが特定されることはありません。

第２３条（守秘義務）パートナーは、本サービスに関連して知った、当社またはマーチャントの技術上、営業上および販売上その他客観的に秘密であると認識できる情報（管理画面を通して開示される情報を含む）を第三者に開示、漏えいしてはならないものとします。パートナーの登録抹消後においても同様とします。ただし、公知となっている情報は除くものとします。

第２４条（知的財産権）本サービスにおける著作権および商標権その他知的財産権は、当社またはマーチャント等の権利者に帰属します。パートナーは、当社により提供されるアフィリエイトシステムやコンテンツの全部または一部を、当社およびマーチャントの許諾の範囲内でのみ使用するものとし、許諾の範囲を超えて、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせてはならないものとします。

第２５条（サービスの停止、変更、修正、追加、削除）当社は、いつでも本サービスを停止、変更、修正、追加または削除することができるものとします。当社は必要があると判断した場合は、事前に告知または連絡するものとします。

第２６条（連絡）１．当社は、パートナーに対する通知もしくは連絡等を、電子メールを用いて、または管理画面上に掲示することにより行うものとします。２．当社がパートナーに対し電子メールにて通知もしくは連絡を行った場合、当社から電子メールを発信した日にパートナーに到達したものとみなします。３．パートナーは、当社に届け出た電子メールアドレスもしくは電話番号を変更した場合は、直ちに登録情報の変更を行うものとします。パートナーが変更を行わなかったことによって、当社から通知もしくは連絡内容がパートナーに到達しなかった場合でも、当社はその責任を負わないものとします。

第２７条（免責事項）当社は、本サービスによってパートナーに生じた損害について、当社に帰責事由のある場合を除き、その賠償責任を負わないものとします。

第２８条（契約不適合責任）パートナーは、マーチャントまたは当社から、パートナーサイトの広告掲載の内容、品質または成果の内容に関して、本規約の目的（適切な広告の掲載と運用）に適合しない旨の連絡を受領した場合は、パートナーは、マーチャントまたは当社の指示に従って適切な広告掲載を実施するものとし、マーチャントまたは当社に損害が発生した場合には、損害賠償（パートナーに帰責事由がある場合に限る）や代金減額請求に応じるものとします。

第２９条（賠償責任）１．パートナーは、当社またはマーチャントに損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。２．パートナーは、第三者との間でトラブルが発生した場合にはパートナーの責任と費用負担により解決するものとし、当該トラブル等により当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。

第３０条（権利譲渡等の禁止）パートナーは、当社の事前の承諾なしに、本規約に定める権利の一部または全部を第三者に譲渡しあるいは担保に供し、または第三者に使用させてはならないものとします。

第３１条（不可抗力）天災、火災、地震、ストライキ、洪水、暴風雨、疫病、暴動、テロ、戦争行為、政府の行為、通信サービス、コンピュータウィルスもしくはインターネット環境の不通、不能状態を含むがこれらに限定されない、当社の妥当な管理を超えたその他の事由により、本サービスの全部または一部が不履行または遅延した場合において、当社はその責任を負わないものとします。

第３２条（広告掲載情報の非保証）本サービスによってパートナーに提供するマーチャントならびにその商品およびサービスの広告内容に関する情報は、当社が当該時点で提供可能なものであって、将来にわたって、その完全性、正確性および有用性を保証するものではなく、パートナーが本サービスを利用して広告掲載行為の結果について、当社はその責任を負わないものとします。

第３３条（反社会的勢力に関する条項）

パートナーは、以下の各項各号に該当しないことを表明・確約し、この表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスにおいて登録抹消手続きがなされること、また、これによりパートナーまたはパートナーの属する団体に損害が生じた場合でも、すべてパートナーの責任となることに同意するものとします。
本サービス利用期間中、パートナーは、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。（１）暴力団（２）暴力団員（３）暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者（４）暴力団準構成員（５）暴力団関係企業（６）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等（７）上記各号に準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）
本サービス利用期間中、パートナーは、次のいずれかに該当する者でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
パートナーは、自らまたは第三者をして、次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて会社の信用を毀損し、または会社の業務を妨害する行為（５）その他以上の行為に準ずる行為
本条の規定により登録抹消手続きがなされた場合には、パートナーは、当該登録抹消により生じた損害について、当社に一切の請求を行うことができないものとします。

第３４条（規約の変更）１．当社は、パートナーの一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づいて、第３条で定める本サービスの目的の範囲内で、パートナーの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更できるものとします。２．当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示し、または当社の定める方法によりパートナーに通知することで周知するものとし、この周知の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。３．パートナーは、第１項の定めに基づき本規約が変更された後において本サービスの利用継続を望まない場合、前項に定める変更後の利用規約が適用される日までの間、当社の定める方法により、本サービスの解約を申し出ることができます。この場合、第１５条２項に定める違約金の定めは適用されないものとします。４．当社は、第１項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容について、各パートナーから個別に同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の利用規約の内容を、第２項の定めに従って周知するものとします。

第３５条（準拠法）本規約およびパートナーと当社との関係については、日本国法を準拠法とし、適用されるものとします。

第３６条（合意管轄）パートナーと当社との間で、本規約に関し訴訟が生じた場合、訴額に応じて岡山地方裁判所もしくは岡山簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第３７条（分離可能性）本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第３８条（協議事項）本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、パートナーと当社との間で誠意をもって協議解決するものとします。

第３９条（ポイントバックサポートシステム）パートナーが、パートナーサイトにおいて、ポイントやキャッシュバックなどのインセンティブを付与等している場合、当社のトラッキングシステムと連携させることによって、成果の追跡を行うことができます。このポイントバックシステムの利用は、パートナーが法人である場合に限られ、実際の運用については、当社が別途定める「ポイントバックサポートシステム利用規約」によるものとします。２０２３年５月時点で、当社は当社自信がマーチャントでもあり、パートナーと共に成果を上げていく立場であります。今後の商品状況に応じて、さらに当社以外のマーチャントとの契約が考えられることもあり、上記規約と致します。以　上

【2023年05月15日改定施行】